2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方もいます。そういう方針等もこの調査会で決めるということでしょうか。
例えば、やっぱり地方の国立大、私立大の方々、そういう方々が、いや、どうせこれ、大きいお金を有名大学にぼんと、そういう感じなんでしょうというようなことをおっしゃる方もいます。そういう方針等もこの調査会で決めるということでしょうか。
めなかった、後期や来年以降の学費が払えるか不安である、私立大三年生、女性、独り暮らしとか、学生支援給付金などは奨学金をもらっている人しか応募資格がなく、奨学金をもらわずぎりぎり頑張っている層への保障が何もない、本当にしんどい、感染リスクがある中必死でアルバイトをして、それでも給料が減って困っている学生は、収入が激減しているわけではないと支援対象からはじき飛ばされる、最近特に不公平過ぎていらいらする、国立大三年生
そうしますと、今まで行われた二度の国立大の拒否事件、今日文科省にも通告していますが、九州大学と北海道大学で当時文科大臣が任命しないということがあったんですね。二度の国立大の拒否事件が起きないという保証はこの法律の中にどこに含まれていますか。どこのところを読んだら、ああなるほど大丈夫なんだと理解できるんですか。 続き、高岡答弁、官房長、読み上げていただけますか。
このために大学を退学しなくちゃいけないというようなことが起きないように各大学に要請すると同時に、私自身は是非、国立大、国公立、私立に対する補助金、ちゃんともっともっとやっぱり増やして、学生の負担、親の負担を軽減してほしいと思います。是非、今年は特別な年だという前提に、文科省が、今制度をつくられたことは存じておりますが、更に積み上げでやっていただくよう、よろしくお願いいたします。
今大臣から官民というお話ありましたけれども、国立大とか国の機関で雇用するというのはやっぱりどうしても限界があると思いますので、民間との連携をしっかりと進めていただければなというふうに思います。 この四月からの学習指導要領の中にＳＤＧｓが入ります。先日、福岡県の大牟田市の教育委員会の視察に行ってまいりました。
そこで伺いますが、世界的に見ても極めて高くなってしまった学費負担を引き下げるために、国立大学校運営交付金や私立助成を拡充すると同時に、授業料等減免制度、給付型奨学金については、大学院生も利用できる制度にしていただき、支援対象となる学生の範囲を世帯年収三百八十万円以下程度の住民税非課税のみに限らず、経済的に修学することに苦慮をしている子供たちが幅広く利用できる制度に拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか
高等教育無償化が始まる本年四月以降、授業料減免を受けてきた国立大の学部生のうち、約一万九千人への支援が減額又はゼロになる見通しであることが文科省の試算で明らかになりました。前通常国会で立憲民主党や野党が再三指摘した問題が表面化しています。これも制度設計が余りにもずさん過ぎます。 十二月二十三日、萩生田文科大臣は会見において、これは制度の端境期なので是非御理解いただいてと発言されました。
しかし、この状況について、参考人からは、この文科省の示す数字というのは国語に関してのみのカウントだということを指摘された上で、単語程度のものを書く、そういう記述問題を除いて一定の長さの記述をさせる問題がどれだけの割合であるかを調べたところ、国立大八十二校の志願者のうち八五・七％に上ること、またさらに、問題全体が何問かあって、その中で何問記述式が出されているかとなると八七％になったという指摘があるわけです
予備校関係者からは「国立大は横並びで「使う」としているのだろう。一部大学では記述式を使うと受験生から敬遠され、受験者数が減るとの懸念もあるのではないか」との指摘も出ている。 次、きょうの読売。 採点の信頼性も揺らいでいる。本番は、約二十日間でアルバイトの大学生を含む、約一万人が約五十万人分の採点を行うとされる。これに対し、受験生は「信頼できるのか」と不信感を募らせている。
ちなみに、東北大学の先生方の報告では、五年前の国立大八十二校で志願者数のうち八五・七％が記述問題を解答していました。記述式を新テストでわざわざ課す理由は元々ありませんでした。 一方、採点業者による方法はどうか。
実際、ずっと据え置かれていた国立大の授業料ですけれども、ことし、東工大と芸大が値上げするということになりました。 ですから、私が本当に言っておきたいのは、減免制度を各大学で維持する財源を学生や父母に求めるような、授業料値上げで賄うようなことは絶対あってはならない、そういう方向に誘導しては絶対ならないと思いますが、その点の文科副大臣の認識をお伺いしたいと思います。
今御指摘がありましたシミュレーション、どのくらいお金がかかるのかということでございますけれども、国立大規模総合大学に確認させていただきましたところ、所属している非常勤医師、そしてこれまで特例水準の上限まで働いていなかった医師も含めた全員が特例水準の上限まで働いたと仮定した場合と現行の超過勤務分、これを単純に機械的に比較して算出した影響額は約二十二億でございました。
さらに、私立大学の場合、授業料は平均で約九十万円とされているわけですけど、本法案では、国立大の標準額に私立大学の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の二分の一を加算した額までを減免ということで約七十万円が上限だとされていて、つまり、平均額と照らし合わせても二十万円差額が出ると。私学に通う学生の場合、非課税世帯の学生であってもほとんどの学生が全額免除にはならないということになるわけです。
それで、今委員が御指摘になった御提案でありますけれども、おっしゃるとおり、例えば地方の国立大を支援するということであればそれは国立大をどうするかということで、御指摘になっているのは私立大学ということで限定をされたわけなんですけれども。
理事長、大学長、今の現在の国立大学長というふうにまずは考えて、これが理事長と総括理事ということになったとしても、変わらないのは、やはりトップに立つ者は、少なくとも、あらゆるサイエンスの、少なくとも自分の大学が抱えているサイエンスの詳細を語れる人じゃないと、まずだめです。それが、経営ができてもだめです。その上で、明らかにそういうものを基礎、応用、開発研究にわたって見渡せる能力が必要です。
もう既にそういう変形労働時間制が導入されているような国立大附属の学校などでは送り迎えのために一時間の年休を取って帰らなきゃいけない、それがもう本当に申し訳ないと、しんどいという、そういう声だって上がっているわけですよ。そういう事態を生み出しかねないということを言っています。
また、パシフィコ横浜については、土地を国及び横浜市が所有をし、また、その施設のうち、国立大ホール等一部の施設は国、横浜市等が、そしてそれ以外の施設は第三セクターが所有をし、さらには管理運営は第三セクターが行っているというふうに理解をしております。
我が国の大学の競争力を高めることは緊急の課題でありますが、今回の法案の趣旨からしても、とりわけ地方大学で研究体制の充実、外国人教員の活用、学生指導充実のための体制強化など、競争力を強化する必要があると思うんですが、文部科学省としてこの政策目標に対し、地方の国立大、私立大学にどのような支援策を講じておられるのか、お答えいただけますか。
何よりも高過ぎる学費を下げて無償を目指す、そのために国立大の運営費交付金、そして私立大への私学助成、それぞれ増やすべきではないでしょうか。 以上、文科大臣、お答えください。 最後に、今、教育の無償化のために憲法改正が必要との議論もありますが、とんでもありません。
私は三十九年生まれなんですけれども、私の世代のときは大体年間二十五万から三十万だったと思います、国立大の授業料というのは。